東京労働局が「長時間労働が疑われる事業場」への監督指導結果を公表
東京労働局は2026年10月30日、「長時間労働が疑われる事業場に対する令和7年度の監督指導結果を公表します」として、監督指導の結果を公表しました。労働時間管理は、人手不足に悩む中小企業の経営者や人事担当者にとって、採用・定着とも直結するテーマです。まずは「こうした監督指導が毎年行われ、その結果が公表されている」という事実を押さえておきたいところです。
公表の対象となったのは、タイトルにあるとおり長時間労働が疑われる事業場です。何件に対して監督指導が行われ、どのような違反がどれだけあったかといった具体的な数値や内訳については、東京労働局の公表資料に記載されています。本記事では推測で補わず、詳細は出典をご確認くださいとお伝えします。
なお、公表元は東京労働局ですが、長時間労働に関する監督指導は全国の労働局・労働基準監督署で行われています。佐世保・長崎の会社であっても、「東京の話だから関係ない」と読み飛ばすのではなく、自社の労働時間管理を見直すきっかけとして受け止めていただくのがよいと思います。
労働時間管理は「採用・定着」の土台でもあります
監督指導と聞くと、どうしても「取り締まられる」という受け止めになりがちです。ただ、労働基準法が定める労働時間のルールは、働く人が無理なく働き続けられるための土台でもあります。長時間労働が常態化している職場は、せっかく採用した人がすぐに辞めてしまい、残った人の負担がさらに増える——という悪循環に陥りやすくなります。人手不足の会社ほど、労働時間管理の整備が定着のカギになります。
人事部や専任の担当者がいない会社では、タイムカードや出退勤記録はあっても、「集計して振り返る」ところまで手が回っていないケースが少なくありません。公表された監督指導結果を、自社の現状を点検する機会として使ってみてください。たとえば、次のような視点が考えられます。
- 36協定（時間外・休日労働に関する労使協定）を届け出た内容と、実際の時間外労働の実績がかみ合っているか
- 始業・終業の時刻をどのように記録し、だれが集計して確認しているか
- 時間外労働に対する割増賃金が、記録どおりに支払われているか
- 年次有給休暇の取得状況を、部署や個人ごとに把握できているか
- 就業規則や賃金規程の記載と、実際の運用にズレがないか
いずれも、確認するだけならお金はかかりません。社長おひとりで抱えず、月に一度、勤怠の集計結果を見る時間を決めておくだけでも、気づける変化があります。
育児休業給付（電子申請分）の処理状況も公表されています
あわせて確認しておきたいのが、東京労働局が2026年11月12日に更新した「育児休業給付（電子申請分）の申請処理状況について（令和8年11月12日現在）」です。育児休業給付の電子申請について、現在の申請処理状況が案内されています。具体的な処理の進み具合は時点によって変わりますので、こちらも詳細は出典をご確認ください。
育児休業に入る従業員がいる会社では、「申請したのに、いつ支給されるのか分からない」という問い合わせを本人から受けることがあります。処理状況が公表されていることを知っておくと、本人への説明がしやすくなります。電子申請（e-Govなどを使ったオンライン手続き）を使っている会社は、申請日と処理状況を社内で記録しておくと、確認がスムーズです。
人事担当者が次に確認したいこと
今回の発表を受けて、実務として押さえたい点を整理します。
- 東京労働局が公表した監督指導結果の中身を、出典で直接確認する（件数・違反の内容などの数値は公表資料に記載）
- 自社の36協定の内容と実際の労働時間を突き合わせ、ズレがないかを点検する
- 割増賃金の計算と支払いが、勤怠記録どおりになっているかを確認する
- 育児休業中の従業員がいる場合は、育児休業給付の電子申請の状況を社内で記録し、本人に説明できるようにしておく
労働時間の記録や36協定は、一度整えれば終わりではなく、人が増えたり働き方が変わったりするたびに見直しが必要になります。判断に迷う点は、顧問の社会保険労務士や所轄の労働基準監督署にご相談ください。