人手不足に悩む経営者・人事担当者の方に、長崎県からのお知らせです。長崎県は2026年10月28日、新着情報で「令和８年度デジタル力向上支援事業費補助金」のページを公表しました。県内でデジタル化を検討している中小企業にとって、まず中身を確かめておきたい情報です。

何が、いつ、どこから発表されたか

発表元は長崎県、公表は2026年10月28日、名称は「令和８年度デジタル力向上支援事業費補助金」です。長崎県の発表ページに掲載されています。

補助の対象となる事業者や経費の範囲、補助率、上限額、申請の受付期間、提出先といった具体的な条件は、長崎県が公表している当該ページに記載があります。本記事では、一次情報に明記されていない数値や条件は書きません。金額・補助率・締切などの詳細は、必ず長崎県の出典ページをご確認ください。

補助金と助成金は別もの。申請先を取り違えない

社長からよく「助成金ってどこに出すの？」と聞かれますが、今回のものは長崎県の補助金です。キャリアアップ助成金や雇用調整助成金といった厚生労働省の助成金とは、要件も申請先も別の制度になります。問い合わせ先を取り違えると、受付期間を逃してしまうこともあります。

長崎県の制度についての質問は長崎県（公表ページに記載の担当窓口）へ、労働保険・社会保険や雇用関係の助成金については長崎労働局、佐世保労働基準監督署、ハローワーク佐世保など、内容に応じた窓口に確認するのが確実です。

申請を考える前に、社内で整理しておきたいこと

補助金の対象になるかどうかの判断は出典の要件次第ですが、申請の検討と並行して、社内で整理しておくと動きが早くなる点があります。人事労務の現場でよくつまずくのは、道具を入れたあとの運用です。

  • 何に困っているのかを言葉にする：残業の集計に時間がかかる、勤怠の記録が紙でばらばら、など具体的に書き出す
  • 誰が使うのかを決める：担当が一人に偏ると、その人が休んだ途端に止まります
  • 既存のルールとの整合を見る：労働時間管理の方法を変えるなら、就業規則や賃金規程の記載と食い違いが出ないかを確認する
  • 社会保険・労働保険の電子申請（e-Gov）への対応も視野に入れる：算定基礎届や年度更新など、毎年の手続きをどう回すかもあわせて考える

これらは制度の要件ではなく、社内検討の進め方の話です。補助の可否は長崎県の公表内容に沿って判断してください。

人事担当者が次に確認すること

  • 長崎県の公表ページで、対象事業者・対象経費・補助率・上限額・申請期間・提出書類を確認する（本記事では数値は扱っていません）
  • 不明点は長崎県の担当窓口に直接問い合わせる。佐世保市内の会社でも、県の制度であれば窓口は長崎県です
  • 雇用関係の助成金と混同していないか確認する。雇用保険や労務管理に関わるものは長崎労働局・ハローワーク佐世保が窓口です
  • デジタル化で勤怠や賃金計算のやり方が変わる場合は、就業規則・賃金規程の記載と合っているかを点検する

人手が足りない会社ほど、「調べる時間がない」まま締切が過ぎてしまいがちです。まずは出典ページを開いて、自社が対象になり得るかどうかだけでも早めに確かめておくことをおすすめします。